2026年4月から非住宅建築物の省エネ基準がさらに厳しくなります

みなさんこんにちは、木村です。

前回のブログで少しお話ししました、2026年4月から非住宅建築物の省エネ基準がさらに厳しくなることについて。
今後オーナー様にも影響があることなので少しご案内させていただきます。

2026年4月から、延床面積300㎡以上の非住宅建築物（オフィス、店舗、倉庫、工場など）を対象に、省エネ基準（一次エネルギー消費量基準：BEI）が大幅に厳格化されます。

いったい何が変わるのか？

今回の改正では、建物全体で使うエネルギー量をより低く抑えることが求められます。
これまで以上に、高効率な空調・照明設備、断熱性能、再生可能エネルギーの活用などが重要になります。

これにより不動産オーナー・事業者への考えられる影響は

◯新築・増改築時の設計条件が厳しくなる
◯省エネ性能が低い建物は将来的に競争力が低下

一方で、省エネ建築においては、

光熱費削減・資産価値向上・テナントからの評価向上というメリットもあります。

ここでは詳しくはご説明しませんが、頭の片隅にでもおいておくと今後のためになるかと思います。

今回の省エネ基準が厳しくなることによって、これからの不動産は「立地」や「価格」だけでなく、省エネ性能が選ばれる時代に入ります。

これから建築や不動産の取得を検討される方は、早めに省エネ基準を見据えた計画を立てることが重要です。

弊社では、最新の法改正を踏まえた不動産のご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。

木村でした。