賃貸集合給湯省エネ2024事業とは？

みなさんこんにちは、木村です。

今日は、5月1日から、補助対象製品の登録募集が開始された「賃貸集合給湯省エネ2024事業」についてお話させていただきます。
この事業は「住宅省エネ2024キャンペーン」という国が行っている４つの補助事業の１つになります。

簡単ですが、今回、簡単ですが概要だけお知らせします。

住宅省エネ2024キャンペーンとは？

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器、小型の省エネ型給湯器の導入等の住宅省エネ化を
支援する新たに創設された4つの補助事業の総称です。
4つの補助事業の補助対象の一部に、同一の補助対象が含まれています。各事業の対象要件によっては、より有利な補助を受けることができる場合があります。

「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の目的

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に既存賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことにより、その普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助対象事業

本事業は、賃貸集合住宅のオーナー等が、所有する既存賃貸集合住宅の1棟あたり、原則賃貸住戸が2戸以上の住戸^＊1＊2において、施工業者またはリース事業者^＊3と契約を締結し、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換するリフォーム工事またはリース利用する事業(以下、「補助事業」という)に対して、補助を行います。
従来型給湯器とは、排熱の回収等の効率を改善する機能を有さない、いわゆるガス給湯器または石油給湯機のことをいいます。
小型の省エネ型給湯器は、予め性能要件を満たし、本事業の対象機器として登録された製品
(以下、「補助対象製品」という)であるものに限ります。
＊1 所有する1棟あたりの賃貸住戸数が10戸未満の場合は、1戸以上の交換も可とします。
＊2 2023年12月15日以前の着工は、1戸以上の交換も可とします。
＊3 施工業者またはリース事業者は、本事業の参加にあたっては、予め「賃貸集合給湯省エネ事業者」としての登録を受ける必要が
あります。

補助額（補助上限）

導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

申請区分と登録事業者

原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者^※が、交付申請等の手続きを行う
※予め、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。

着工日と交付申請時期

本事業における着工日の定義は以下の通り

本事業における着工日の定義は以下の通り

補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金をあらかじめ補助対象者と合意した方法により、還元します。

※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含む

対象期間

◯契約期間　　　着工日以前
◯着工期間　　　2023年11月2日以降
◯交付申請受付期間　　　2024年3月29日〜予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の詳細に関しては、下記専用公式サイトでご確認ください。

https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/

今、現在アパートを所有されている方で、だいぶ給湯器が古くなっている。
もしくは、空き家が目立つなどのお悩みがありましたら、お気軽に弊社スタッフまでお問い合わせください。

このような国の補助金を上手に活用して、賃貸経営をするのも長く続けるコツかもしれません。
国の補助金申請はちょっと複雑ですが…

木村でした。