長期金利の利上げによって賃貸経営に及ぶ影響とは？

みなさんこんにちは。
今日はちょっと、これから発送予定の定期刊行物「みのり通信３月号」の前取りして、一部ご紹介します。

特に、賃貸住宅オーナー様向けの情報となります。

長期金利の利上げによって賃貸経営に及ぶ影響とは？

　昨年はインフレや物件上昇など、経済情勢に大きな影響が出た1年でしたが、その中でも年末に日本銀行が発表したこれまでの金融政策の変更≒実質の利上げは、賃貸経営のオーナー様の中でも印象に残っているのではないでしょうか。

今回は直近の金利の動向から見る、今後の賃貸経営に及ぶ影響についてご案内させていただきます。
こちらは、10年国債の表面利率の推移表になります。

　財務省公表しております直近の金利動向を見ると、10年国債金利≒長期金利の「変動幅」が、従来±0.25％とされていたものが、今回±0.50％へあがり、実質的な利上げが起きています。

長期金利が利上げされる形になっていますが、住宅金融支援機構によると、住宅ローンでは長期金利固定型ではなく、短期金利変動型を選択している割合が7割程度になることが発表されています。
これらはアパートローン·不動産融資でも同程度であることが考えられます。
そうなると、今回の利上げは「短期変動型」を選択している方へは影響しないと思われます。

　一方で不動産で融資審査をする際に、審査金利というものがあります。
実際に貸し出す金利で事前に検討するのではなく、貸出予定の金利にプラスして少し高めの「審査金利」で返済比率を計算するのです。

特に住宅ローンの返済は長期にわたりますので、現在の金利水準が今後どのように推移するか、銀行でさえ正確に事前に予想できたいため、このように審査金利で検討します。
各銀行によって審査金利は異なりますが、審査金利が大きい銀行はそれだけのリスクを厳しく上乗せして算出しており、結果貸出可能額は小さくなります。