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時代のニーズに合わせて部屋も変わる
国土交通省が発表している「土地問題に関する国民の意識調査書」によると、住居に対する国民の意識調査では、持ち家を希望する回答が77％になり、12年ぶりに8割を切った昨年よりさらに下がる傾向にあるもののやはり持ち家志向が続いております。
そんな中、都市圏においても持ち家にはこだわらない傾向が見られます。
持ち家希望には及ばないにしても、賃貸住宅のままでいいという方が増えてきてます。
平成30年では過去最高の15.8％となり、持ち家にこだわらない暮らし方が増加している傾向にあることがわかります。
性別で見てみると男性女性どちらも同じような比率で、年齢層は20〜29歳が最も多く、次に40〜49歳、50〜59歳が同じ比率で多くなっています。
詳しいデータはこちらからご覧ください。
住宅を「どちらかといえば所有する必要はない」、
「所有する必要はない」と答えた方（287人）にその理由を聞いたところ下記のような結果になりました。
◯「家族の状況の変化（子どもの独立や転勤など）に合わせて自由に住み替えたいから」と答えた方の割合が19.2％
◯「維持・管理のわずらわしさがないから」と答えた者の割合が17.8％
◯「多額のローンをかかえたくないから」と答えた方の割合が20.9％
◯「固定資産税・相続税などの支払いが重いから」と答えた方の割合が7.7％
◯「資産価値として期待できないと思うから」と答えた方の割合が5.6％
◯「特にない」と答えた者の割合が17.1％
◯「その他」と答えた方の割合が10.8％となっていました。
前回の調査結果と比較して見ると、「多額のローンをかかえたくないから」（28.6％→20.9％）と答えた方の割合が低下しているが大きな変化になります。
賃貸住宅の需要の変化とともに、賃貸住宅のトレンドは、常に変化していきます。
今後いろいろなメディアでも予測されているのが、職住融合住宅です。
つまりみなさんが最近よく耳にするテレワークの普及がさらに進み、その生活に合わせた住まい環境が求められてきます。
スマホの普及によって、減りつつあったパソコンの需要がここ最近、テレワーク需要のおかげで一気に広がり、市場では品薄状態になり生産待ちの状況が続いております。
現在では会社員・公務員の１７％がテレワークを実施しており、潜在的にはさらに４５％の実施者を見込んでおり、年々増加傾向にあります。そこで賃貸住宅においても、仕事部屋を考慮された住宅も出始めていて、このようなテレワーク対応型賃貸住宅が増えてくることは間違いないと言えるでしょう。
あまり身近に馴染みがなかった「書斎」が今後は一般家庭においても、「書斎＝テレワークスペース」の確保が必須になってくる傾向にあると予想されます。
また、住まいを持ちながら、別でテレワーク専用部屋を借りるという需要も注目されてくるでしょう。
